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Q&A

2.協力隊として採用された場合,活動内容(1)中心市街地活性化と(2)移住促進のいずれかを担当することになりますか?

また,その場合,希望した活動を選択できますか?

1.募集要項の3応募条件(2)にある現在の居住地について詳しく知りたい。

応募される方の現在の居住地が①3大都市圏内または②政令指定都市であり,かつ③条件不利地域でないことが原則となります。

①3大都市圏

埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,岐阜県,愛知県,三重県,京都府,大阪府,兵庫県及び奈良県

②政令指定都市

 さいたま市,千葉市,横浜市,川崎市,名古屋市,大阪市,堺市,神戸市,京都市,相模原市,札幌市,仙台市,新潟市,静岡市,浜松市,岡山市,広島市,北九州市,福岡市及び熊本市

③条件不利地域

 ・過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項,第33条第1項及び第2項の規定に該当する市町村

 ・山村振興法第7条第1項の規定により指定された市町村

 ・離島振興法第2条第1項の規定により指定された市町村

 ・半島振興法第2条第1項の規定により指定された市町村

 ・小笠原諸島振興開発特別措置法第4条第1項に規定する市町村

また,地域おこし協力隊であった方及び語学指導等を行う外国青年招致事業を終了した方につきましては,活動期間等が2年以上で解嘱等から1年以内で3大都市圏外の全ての市町村及び3大都市圏内の条件不利地域に生活の拠点を移し,住民票を異動されている場合応募が可能です。

 なお,この場合委嘱状等により活動期間や解嘱日が確認できることが必要となります。

2.協力隊として採用された場合,活動内容(1)中心市街地活性化と(2)移住促進のいずれかを担当することになりますか?

また,その場合,希望した活動を選択できますか?

協力隊2名がいずれか一方の活動を担当するのではなく,両名が協力し中心市街地活性化及び移住促進に係る活動を行っていただきます。

なお,活動内容等によっては,隊員の活動状況や希望等も考慮しお一人が専任する場合も考えられますが,その際には隊員と相談しながら決定してまいります。

3.雇用形態は委嘱(市との雇用関係はありません。)とありますが?

本市では,隊員の活動の自由度や副業の必要性などを勘案し,市が会計年度任用職員等として直接雇用するのではなく,委嘱の形態をとっています。

 このため,隊員は個人事業主となりますので,各自で雇用保険等への加入や確定申告等を行う必要があります。

4.勤務場所は,旭川市地域振興部地域振興課を拠点とありますが?

旭川市地域振興部地域振興課を拠点とし,定期的に職員と活動計画等の打合せを行いますが,市役所内でデスクワークを行うものではなく,中心市街地活性化や移住促進に係る活動を市内全域で行っていただきます。

5.募集要項に旭川市に住民票を異動させて生活できる方とありますが,旭川市に住居を構えず,首都圏に住みながら,首都圏の移住希望者に向けた活動を行うことは可能ですか?

住民票を本市に異動し,実際に本市で生活し活動していただける方を募集しておりますので,首都圏に住み続けての活動はできません。

6.住居について,市が斡旋する物件はありますか?

市では斡旋等を行いません。市内には,数多くの賃貸物件がありますので,自ら住居を探していただくことになります。

住居を決めるに当たって,地域や公共交通機関等のご相談はお受けします。

7.自家用車を所有していない場合,活動に市が所有する車両を使用できますか?

市が所有する車両は使用できません。活動に車両が必要な場合,予算の範囲内においてレンタカー等を活用していただきます。

8.活動内容を具体的に知りたい。

活動内容については以下のとおりです。

(中心市街地活性化)

 本市では,平成29年12月に策定した中心市街地活性化基本計画に基づき,中心市街地活性化協議会に市民が中心となった企画推進分科会(通称:ACT(アクト))を設け,分科会委員が日常の賑わいづくりを進めており,現在は,旭川駅前・平和通北・大成の3エリアで活動を行っております。(別添:事業実施事例参照)

 隊員は,各エリアのACT委員と協力して活動していただくとともに,各エリアが連携した事業の企画のほか,隊員自ら事業の企画・実施を行ってもらいます。

 また,ACT以外でも活性化に取り組む団体等がありますので,これらの団体とも協力・連携し,従来より活性化に向けた取組が実施できるよう活動していただきます。

 

(移住促進)

本市では,令和元年に官民で組織する移住促進協議会を設立し,WEBやSNSなどによるPR,都市圏での移住相談会の実施のほか,移住体験ツアーなどの取組を実施していますが,今年度はコロナの影響により,オンラインでのイベント実施にも取り組んでいます。

隊員にはまず協議会の取組に一緒に関わってもらいながら,自身の視点から本市の自然や文化,暮らしの魅力を再編集し,移住促進に向けた独自の取組も提案していただきます。市内の企業やお店,地域等と関係構築する中で人材や事業に係るニーズや課題を捉えていただき,移住希望者とのマッチングを図るとともに,任期後の自身の活動にもつなげてください。移住促進の取組の詳細については下記の市HPをご覧ください。

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/1400/ijyu/index.html

 

 上記のほか,本市や近郊エリアの知見を広め,日常の旭川市をSNS等で発信していただきます。

9.地域おこし協力隊の活動終了後に起業を考えているが,活動を行いながら起業の準備はできますか?

活動終了後の起業や就業に向けた副業は可能となっています。

協力隊の活動は,企業の方や実際に起業された方など様々な方と接した内容となりますので,起業・就業に向けたお話しや,起業後の心構えなどを伺う機会も多くありますし,活動終了後のプランが明確でない場合でも,活動を行う中でやりたい事が見出せるのではないかと思います。

また,職員は,隊員の起業・就業,定住の実現に向けた支援をしてまいります。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
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皆様のご応募お待ちしております

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​お問い合わせ先
(旭川市地域おこし協力隊募集受付窓口)